八頭町議会 2020-09-07 令和 2年第 8回定例会（第3日目 9月 7日）
○７ 番（岡嶋正広君） 農業法人とか認定農業者の場合はそういう制度があるけれども、個人の小規模農業者については、そういう制度はありませんよね。そうですね、そういうことですね。 やっぱり町の基幹産業は農業であります。小規模農家であっても労力省力化のため、機械の大型化が進んでおります。
○７ 番（岡嶋正広君） 農業法人とか認定農業者の場合はそういう制度があるけれども、個人の小規模農業者については、そういう制度はありませんよね。そうですね、そういうことですね。 やっぱり町の基幹産業は農業であります。小規模農家であっても労力省力化のため、機械の大型化が進んでおります。
大規模農業と小規模農業が共存できれば、お互いのメリット、デメリットを賄えますので、そのためにも集落ごとの農業支援の強化に取り組む必要があると考えております。 最初の答弁といたします。 ○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。 ○３ 番（小倉一博君） 御丁寧に御答弁を頂きました。ありがとうございます。 この件については、３点とも何回かここで申し上げてきております。
環境的にも小規模農業を守っていくことは大事であると考えますが、所見を伺います。 以上で壇上での質問を終わり、答弁をいただいた後に再質問、そして同僚議員による関連質問をいたします。 ○（渡辺議長） 伊木市長。 ○（伊木市長）（登壇） 日本共産党米子市議団、又野史朗議員の代表質問に対しまして、私のほうから答弁を申し上げます。
１つは、小農、家族農業とも言いますが、小規模農業、これが生産性の向上よりも利潤を求めるようにするための町の施策はいかがかなということを要旨に基づいて質問したいと思います。そして、もう一つは、町の隣保館条例について伺いたいというふうに思います。 まず初めに、小農のことについてでございます。
その結果、免税事業者からの買い取りが敬遠されることが懸念されるところでありまして、小規模農業者は、課税事業者として登録するのか、現行のみなし消費税分を値引きして販売するかを迫られることとなると、このように考えております。
○１０番（栄田秀之君） 先ほど、町長にありましたように、集落における小規模農業の話し合い、そしてまた暮らしとしての農業の話し合いを進めていくようにしたいと思います。よろしくお願いします。 以上で、私の質問を終わります。 ○議 長（谷本正敏君） これにて、１０番、栄田秀之議員の一般質問を終わります。 以上で日程第１ 一般質問を終わります。
それから、長野県は高齢者の就業率が日本一高いそうでして、７５歳になっても小規模農業、それが生きがいで、自分でつくった野菜をたくさん食べて、できるだけたばこを吸わないようにして、減塩運動に取り組んで、歩け歩け運動を続けてきた、こういう成果じゃないかと思うというふうなことです。 結論としては、がん検診に関しては、検診率を上げる努力をし、禁煙。
小規模農業、全然見とらんじゃないか。川上会長言われるですよ。うちは、鳥取県は、小規模も見たらないけん、農業やる者を。そのとおり、私は。だけ農水省は、専業農家しか考えとらん。兼業は受け入れんということを明治大学の小田切さんが言いました。俺が審査会に言ったって受け入れんのじゃ。だから農水省は専業は大規模経営の農地集積バンクなんだというのがそのとおりなんです。その辺はどうですか、町長。
所得倍増と言いながら、次々と農産物を自由化し、選択的規模拡大といって小規模農業、農家の排除政策をとり、今まさにＴＰＰによって壊滅させようとしています。もともと日本の国土からいって、カナダ、アメリカ、オーストラリアと対抗できる条件はありません。自給率の向上と食料安全保障は国が責任を持って価格補償、所得補償を行わなければなりません。そのことは、ヨーロッパの各国がとっていることで証明されています。
今の本市の農地の現状は、いろいろ性質上、耕作に適した作物が少ないとか、小規模農業経営が多いとか、後継者がいないなど、以前から本当に荒廃地がふえてきている、皆さん御存じのような状況です。
次の農業担い手サポート事業費33万3,000円は、認定農業者に対する小規模農業機械の助成を行うものでございまして、トラクター用代かき機の助成をお願いをいたしております。次の有害鳥獣駆除事業費６万円は、農事実行組合等が実施する捕獲器の設置について助成をお願いするものでございます。 ５目農地費281万1,000円の増でございます。
それから、３点目の小規模農業水路の維持管理、のり面保全に対する支援であります。多分、小倉議員は援農隊みたいな話をおっしゃってるのかなというふうには思っておりますが、今現在、原材料の支給やしっかり守る農林基盤整備の支援制度、また中山間で直接支払制度等々でそういう事業にも使えますし、農地・水の管理支払交付金事業では共同作業の中でそういう部分に補助金が出ております。当然、町の費用も要るわけですが。
本市としましても、特産品の供給を年間を通して安定させる必要があると考えており、少数多品目の生産者拡大を目指して、小規模農業生産グループなどが行う新たな設備投資に対し、積極的に財政支援を行います。 広域観光の戦略的展開の基礎固めが整いました。今年10月４日、山陰海岸ジオパークは、念願であった世界ジオパークネットワークへの加盟を実現しました。
そもそも農産物直売所は小規模農業生産者が自分で食べる以上の余剰農産物をふれあい市で販売したものと言われ、我が鳥取市はその先進地と言われていることもあるようです。実際愛菜館は前回直売所甲子園で入賞の成績をおさめられ、注目を集めていらっしゃいます。現在での直売所はどのように変化しているのか、その生産体制、いわゆる出荷者の生産規模や、販売体制・今後の方向性、あわせてお答えいただきます。
………………………………………………………… 174～175 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 175～176 総務部長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 176～177 商工農林水産部長（答弁） …………………………………………………………………………………… 177 松田重実議員（～追及～小規模農業者
米不足の中でも減反、他用途米押しつけと農業振興どころか小規模農業をつぶす新農政推進中心の予算であります。 ５番目は、教育費も 7. ９％と１割も満たない、しかも詰め込み強化、落ちこぼし、基礎学力低下をもたらす新学習指導要領を改めず、新学力観に基づく教育は、受験競争に子供たちを一層追い込む状況になっています。
特に小規模農業が中心となっている米子地方の農業振興についての考え方をお伺いするものであります。 御案内のとおり、農林水産省の出した新政策によると、効率性の高い農業の追求がその柱となっております。新政策でいっている大規模農業構想を実現するためには、大規模な農地の集積が当然必要となるわけであります。その一面、この地方の実態はどうでしょうか。